長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
◆古川原直人 委員 説明書の特６ページと特７ページの国民健康保険税は、合併町村で税でもって徴収をしていた分の残りのものだと思うんですけれども、この説明欄の滞納繰越分保険税、医療給付費分、調定、ここまではいいんですけれども、見込額というのはどうして見込額なのか。
◆古川原直人 委員 説明書の特６ページと特７ページの国民健康保険税は、合併町村で税でもって徴収をしていた分の残りのものだと思うんですけれども、この説明欄の滞納繰越分保険税、医療給付費分、調定、ここまではいいんですけれども、見込額というのはどうして見込額なのか。
説明書の193ページ、障害者自立支援給付費支給事業費は先ほど内容の説明がありましたので、２度お聞きはしませんが、今年度から見ると随分増額されていますよね。これの理由が分かりましたらお聞かせいただきたいのと、それと対象者の評判も分かりましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎山田 福祉課長 介護給付費の部分で申し上げますと、特に生活介護の利用の伸びを見込んでおります。
２目障害者福祉費、自立支援給付費の介護給付費５０万円の減額、及び訓練等給付費２５０万円の減額は、それぞれのサービスにおいて、当初の見込みより利用者数が減少したことによる減額のほか、利用実績により、給付費の増加が見込まれることから、不足見込額を追加措置いたしたいものであります。
下段から20ページの８目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費の9,013万円につきましては、電気、ガス、食料品などの価格高騰が家計へ与える影響が大きいことから、国では、低所得世帯に対する支援といたしまして給付金の給付を行うこととし、住民税の非課税世帯及び家計急変世帯へ１世帯当たり５万円を給付する事業でございます。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 高齢化の進展や介護サービス利用者の増加などにより、介護保険料の負担も増大していますが、そのような状況の中、平成27年度から介護給付費の公費負担とは別枠で、国、県、市が公費を投入し、低所得者の負担を軽減しています。
介護サービス給付費から算出された介護人材数は、前年比446人増の１万625人で、離職率は前年度より3.7％減の51.9％と僅かに改善したものの、依然厳しい状況と考える。若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。 こども未来部児童相談所、コロナ禍においても、里親制度の理解促進を図り、登録数を伸ばしてきたことを評価する。
第１目居宅介護サービス給付費は、訪問介護、通所介護、ショートステイなどのサービスに係る給付費で、第２目地域密着型介護サービス給付費は、小規模多機能型居宅介護、グループホームなどのサービスに係る給付費、第３目施設介護サービス給付費は、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの施設サービスに係る給付費です。
当市の令和２年度の介護給付費準備基金残額が16億2,000万円、令和３年度は17億5,000万円で基金は増額しています。基金を活用し、保険料の引下げや独自の利用料軽減策を行うべきです。 次に、議第46号について、75歳以上の高齢者のほとんどは年金収入ですが、年金が年々減らされ、暮らしも大変です。
◎小林 国保年金課長 県が長岡市に示しております標準料率でございますが、医療給付費分といたしまして6.14％、後期高齢者支援金分といたしまして2.56％、介護納付金分といたしまして2.20％です。参考までに、長岡市の令和３年度の料率でございますが、医療給付費分が7.10％、後期高齢者支援金分が2.69％、介護納付金分が2.39％でございました。
６款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金の16万5,000円につきましては、軽減措置の改正に伴いますシステム改修の財源としての特別調整交付金でございます。 10ページをお願いします。 ８款繰入金、１項１目一般会計繰入金でございますが、一般会計からの繰入金14万円を追加するものでございます。
介護給付費の増大、施設整備や人材確保などの課題が懸念されます。さらに少子化などによって、必要な保険料収入の確保が難しくなってくるということから、国の動向を注視しつつ、適切かつ持続可能な制度設計が行われるよう求めます。市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療・介護提供体制の整備や、人材確保・育成に取り組んでまいります。
地域密着型介護サービスに対する介護給付費の給付状況ですけれども、平成18年度は約６億3,000万円でございました。その後、施設や利用者の増加によって年々増えまして、令和３年度には約43億5,000万円となっております。 ◆長谷川一作 委員 次に、地域密着型サービスの特色でもある小規模多機能型居宅介護施設の整備状況についてお伺いいたします。あわせて、課題等があればお伺いいたします。
このたびの補正予算は、前年度介護給付費等の実績に伴う国庫支出金等の返還金や追加交付される介護給付費負担金に対する介護保険事業給付準備基金への積立てを計上させていただくものであります。 令和４年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
一方、歳出の大部分を占める保険給付費は感染症の影響による受診控えから回復傾向となり、前年度に比べて1.8％増の124億4,080万円となりました。 保健事業では、第２期保健事業実施計画、第３期特定健康診査等実施計画に基づき、高血圧や糖尿病などの所見がある人に対して特定保健指導や訪問指導を実施するなど、生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組みました。
中段、３款民生費、１項社会福祉費、８目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費の200万円につきましては、６月補正におきまして給付対象世帯を150世帯と見込み、給付金を計上させていただいたところでありますが、令和４年度の町民税の確定によりまして非課税世帯が見込みより多くなりましたことから、不足が見込まれます20世帯分の追加計上をお願いするものでございます。
広域連合の県内の医療給付費総額の試算では、10月から２割負担が導入される前提では、令和４年度分が2,625億円となっています。これに対し、２割負担が導入されない場合は、約12億6,000万円増加すると見込んでいます。また、同じく令和５年度分の医療給付費総額は、２割負担の導入前提で2,719億円に対し、導入しない場合は約31億4,000万円増加すると見込んでいるとのことです。
その一方で、負担増となった高齢者が病院へ行く回数を減らす受診行動の変化による医療給付費の減少額試算では、配慮措置のある最初の３年間は年額900億円、４年後からは年額1,050億円減少すると明らかにしており、受診抑制を予測しています。受診控えにより、最も心配されるのが健康悪化です。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 本市では、福祉サービスの利用援助に当たって、区役所が報酬算定に結びつかない業務を含めた一般的な相談支援を行い、相談支援事業所は主に国の自立支援給付費算定の対象となるサービス利用計画作成に関する業務などを担っています。令和３年度の報酬改定では、基本報酬の向上や加算の新設、要件の緩和や事務の軽減など、事業所運営を援助する改定が行われました。
国民健康保険事業につきましては、引き続き保険給付費の伸びの抑制に向け、生活習慣病の重症化予防等の取組を推進するとともに、市長会などを通じて国に対し財政支援の拡大等の要望を継続して行うなど、安定的な運営に努めてまいります。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。
下段から、15ページ上段までの12目特別定額給付金給付費の１億2,440万円につきましては、長引くコロナ禍に加え、原油価格や電気料金、食料品等の物価高騰に直面する状況下における町民皆様の生活緊急支援といたしまして、全町民へ１万円を給付し、また、18歳以下の子供及び大学や専門学校などの学生のいる世帯に対しましては、子供や学生１人当たり２万円を加算して給付するもので、その給付金１億2,000万円及び関連